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【育休ママに悲報】住宅ローン減税制度 改悪へ。暇を見つけて知識武装して、お得に家づくりをしよう。

こんにちは。2度目の育休取得中の母、いまりです。義家族との完全同居嫁、2児の子育て奮闘中。損するのが大嫌いな主婦。今日もお得情報を求めてリサーチを続けています(笑)

育休期間、子どもとの時間にも慣れてきましたか?まだまだ手のかかる子どものお世話をしつつ、家づくりの情報収集、本当にお疲れ様です。

今回も有益な情報をお届けするね。

2022年度版 住宅ローン減税制度の内容について書きます。

この記事を読むとわかること

・住宅ローン減税制度のこと

・具体的な減税率などの内容

・これからのスタンダードとなる住宅のこと

住宅購入を検討している方は、参考になることも多いと思うから、ぜひ最後まで見てね。

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、「年末時点での住宅ローンの残高の1%」が、入居時から所定の期間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。

正式には「住宅借入金特別控除」という名前です。要件は様々ありますが、

①住宅ローンの返済期間が10年以上であること 

② 物件を取得してから6か月以内に入居し、

控除を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること 

➂控除を受ける年分の合計所得金額が「3,000万円以下」であること 

などがあげられます。

2022年度改正後の内容は?

2022年度、住宅ローンの控除率(減税率)は昨年1%から引き下げられ、0.7%となりました。また期間については、前年同様、特例措置の13年間のまま、据え置きとなりました。

コロナ禍で、更に減税率が引き下げられたこともあり、期間は延びるかなと思っていたのですが、期待どおりにはならず、むしろそれ以上に厳しい改定でした。

・住宅ローンの控除率(減税率)は0.7%に引き下げられた

控除される期間は変わらず、特例措置の13年間

家の性能によって減税額が変わることになります

2022年以降の住宅ローン減税では、家の性能によって減税の限度額が変わります。

以下をご覧ください。

出典:不動産SHOPナカジツさん

過去を見てもどうしようもありませんので、見たくない方は飛ばしていただいても構いませんが、ちなみに!ということで、2021年までの住宅ローン控除との比較の表をわかりやすくまとめたものを見つけましたので、引用させて頂きました。結構な金額の差が出ているのが分かります。

出典:不動産SHOPナカジツさん

先日の記事にも書きましたが、子どもみらい住宅補助金については、過去の記事をご覧ください。

近々で家づくりを考えている人は、住宅ローン減税と子どもみらい補助金を最大限に利用することが重要になってきそうだね。

今回の制度改正を見ていくと『環境に優しく、エコで良い家を建ててください』という国の思惑がひしひしと感じられます。

夫婦連盟でローンを組むメリット

ここは補足になりますが、住宅ローンは夫婦連名でローンを組むと減税額を夫婦で分け合うことができます。夫婦それぞれが「住宅ローン控除」や「すまい給付金制度」などを利用でき、更に両者ともに団体信用生命保険に加入できるので、万が一のことがあった場合も安心です。

控除等が増えるので、検討してみてもいいのかなと思っています。ただし、夫婦それぞれの住宅ローンの負担額に応じた利用となるので、例えば夫婦の一方が亡くなっても、もう一方の住宅ローンの返済は免除されませんのでご注意ください。

『環境に配慮した省エネ・高性能住宅』が、これからのスタンダード

2022年度の改正をみて分かるように、国は省エネ基準を満たしていない家、すなわち「国が定めた基準を満たさない性能の家」は建てて欲しくないことが分かります。

新潟は気温の変化も激しく、湿度も高いです。今まであまり重要視してこなかった一般ユーザーにとっても、「環境に配慮した省エネ・高性能住宅」は今後のキーワードとなりそうですね。前回もお話しましたが、補助金については予算消化までの先着順です。

思った以上に早く予算がなくなることもありえます。しかし、これに気を取られ過ぎて、おうちづくりの本質を見失わないようにすることも大切です。

住宅ローンの繰り上げを考えている方は、こちらも併せてご覧ください⇩

【家のローン】繰り上げ 返済のメリット・デメリット

実際に年収650万円の夫婦がマイホームを手に入れるためにかかる総額を計算してみたので、こちらも併せてご覧ください。⇩

【共働きの家づくり】夫婦の年収650万円のあなたがマイホームを手に入れるためにかかる総額は〇〇万円だった!
この記事のまとめ

・2022年度の改正により、 住宅ローンの控除率(減税率)は 0.7%に引き下げられ、控除される期間は13年。

・子どもみらい住宅補助金との併用も可能。

・国の考えとしては今後は 「環境に配慮した省エネ・高性能住宅」を建てて欲しいと思っている →今後のスタンダードとなっていきそう。

今回の改定は、残念ながらはっきり言って「改悪」です。しかし、材料の高騰によって、住宅供給の価格も上がってきていますので、少しでも減税や補助金を利用することで、家を建てる・リフォームをする際の負担が軽減されます。

補助金等は申請期間や入居時期等、条件が多くあるけど、まずは夫婦で住宅についてゆっくり話し合って、取得計画を十分に考えていきたいよね。

以上、いまりでした。

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